行政書士について

行政書士とは、
他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業としています（行政書士法による）。

また、官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること、契約その他に関する書類を代理人として作成すること、これらの書類の作成について相談に応ずることも、行政書士の業とすることが許されています。

こんなときはぜひ、行政書士にご相談ください。

遺言書作成と相続手続き	○相続争いを防ぐため、あなたの財産を守るため、遺言書を作るようにしましょう。 ○遺言書で行政書士を「遺言執行者」に指定していただければ、遺言書執行につき一切を処理いたします。
成年後見	契約などの法律行為や財産管理を支援することにより、認知症や知的障害など判断能力が不十分な方々の権利を保護するための制度です。　成年後見制度には法定後見制度と「任意後見制度」があります。
クーリングオフ	クーリングオフは、次のような特定の取引において、無条件で契約の解除・撤回ができます。　 ○訪問販売（営業所以外の場所での契約申込み・締結）　 ○電話勧誘販売（電話で勧誘し、郵便や電話などでの契約申込み・締結）　 ○継続的サービス提供契約（エステ・学習塾・結婚紹介所など）
内容証明郵便作成	内容証明郵便は、どんな内容の手紙（文書）をいつ誰が誰に出したかを郵便局が証明してくれるものです。いつ配達されたかを証明するため、通常は配達記録郵便とします。家賃の請求、貸金返還請求、契約解除、債権譲渡等をする場合に、証拠として残すために利用します。
各種契約書作成に関すること	大切なお客さまとの、様々な契約時におけるトラブルを避けるためにも。
交通事故に関すること	○調査書類の作成　 ○示談書の作成　 ○保険金請求
建設業に関すること	一定規模を超える工事をする業者には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。
土地利用に関すること	農地はいったん宅地などにすると、元に戻すことが困難なので、農地を他の目的に使用する場合は許可が必要です。
法人に関すること	○株式会社の設立　 ○医療・社会福祉法人・学校・組合等の設立　 ○NPO法人・中間法人設立
国際業務	在留資格の変更・在留期間の更新・永住・帰化など
自動車・物流に関すること	自動車を保有したり、貨物を運送・保管する事業や人を運送する事業を始めるには、それぞれ関係する許認可等の手続きが必要です。
営業許認可・事業に関すること	事業（商売）を始める前には、さまざまな許認可が必要になります。開業前にぜひご相談ください。
知的財産権に関すること	○著作物の保護利用のための法的コンサルティング　 ○著作権等登録申請